静岡市議会 2022-11-03 令和４年11月定例会（第３日目） 本文
令和２年度に実施された静岡市全自治会・町内会アンケートによると、現在、どのような活動をしているかとの問いに対し、防災活動の選択肢が最も多く、さらには、今後、力を入れたいと考えている活動についても防災活動を選択する自治会が最多でした。
令和２年度に実施された静岡市全自治会・町内会アンケートによると、現在、どのような活動をしているかとの問いに対し、防災活動の選択肢が最も多く、さらには、今後、力を入れたいと考えている活動についても防災活動を選択する自治会が最多でした。
次に、第19目防災対策費、災害予防対策の充実、防災知識の普及啓発は、新潟地震が発生した６月16日に合わせ、全市一斉の地震対応訓練を実施したほか、女性の視点を取り入れた防災講座及び女性の防災リーダーを育成する講座を３回開催し、防災活動への参画促進による災害時の避難生活の改善対策等に取り組みました。また、新たに指定した避難所等への標識板の設置や既存標識板の更新を計11か所で行いました。
下段のナンバー４、自主防災活動支援事業費助成は、感染症予防に配慮した避難所運営を行うため、自主防災組織に対し感染予防を含む、防災資機材等の購入経費を助成するもので、予算額、実績額は記載のとおりでございます。
そして、被害を少なくするためには、繰り返しになりますが、建物の耐震化などのハード対策や地域での防災活動などのソフト対策が有効であり、社会全体の取組が不可欠となります。今後、それらの取組を一層強化するとともに、日頃から相互が協力、連携して安心、安全な地域をつくっていくことが重要ですと報告されています。 アの質問ですが、コロナ禍における地域の防災訓練の実施状況についてです。
校区防災連絡会は、本年５月末時点で90校区４地区で設立されており、それぞれの地域の特性に応じた防災活動に取り組んでいただいているところであります。しかしながら、議員御指摘のとおり、地域によっては、訓練や会議の実施などの活動状況に差があり、その活性化に向けた取組が非常に重要であると認識しております。
次に、避難所の機能強化、天野地区防災活動等施設整備事業は、国が整備を行う天野防災ステーション内に災害時の一時避難場所や水防活動の拠点となる天野水防センターを整備するものです。今年度中に完成し、来年度供用開始の予定です。 次に、備蓄物資整備事業は、災害発生時、避難所において必要な保存水や衛生用品等の物資を備蓄します。
このガイドブックには、自治会等の活動に参加してもらうためのポイントやコミュニケーションを取るための工夫、課題となりやすいごみ出しの改善策、地域防災活動への参加の促しといった内容や取組の好事例を掲載しています。これを令和２年度に実施した全自治会アンケートにおいて、多文化共生に課題意識を持つと回答した約300の自治会等に配布し、活用していただいています。
地域防災力の向上のためには、コロナ禍に対応した避難訓練実施など自主防災組織への継続的な支援、避難所数の確保、防災・気象情報の利活用、防災士など地域防災リーダーの育成の観点が必要であり、また消防団等を含めた地域防災活動への全世代参加を目指す視点を含めるべき。 ４、救急について、救急出動体制の強化として、救急医療体制の整備の視点が必要であり、政策指標は救急到達時間・搬送時間の短縮にすべき。
コロナ禍にあっても可能な自主防災活動を促す助成制度の拡充を評価します。今後は、これまでの避難所運営対策強化の取組が結実するよう、避難所単位での合同訓練の実施を働きかけるなど、一層の拡充を期待します。 次に、福祉総務課及びこども家庭課所管の給付金の支給について。プッシュ型も取り入れた迅速な支給事務を評価します。一刻も早く給付金が支給され、少しでも市民の安心につながることを期待します。
◎藤村修 市民協働課長 地域団体が活動をする際に必要な、高額な備品を購入するための制度となっており、具体的には、机、椅子、パソコンなど自治会集会所の備品や地域のお祭り用具、防災活動用品などの購入に活用いただいています。 ◆倉茂政樹 委員 防犯カメラ57件分が来ても全体として変わらないということであれば、高額備品を購入する予算が減るということですか。
消防団は、自らの地域は自らで守るという郷土愛護の精神に基づき消防・防災活動を担っていただいており、地域の安全確保のために果たす役割は非常に大きいものです。しかし、地域防災の中核的存在である消防団員数は、全国的に３年連続で１万人以上減少しており、このままでは地域の防災体制に支障を来すことになると憂慮されております。
一方、防災拠点施設につきましては、本市の地域防災計画におきまして、災害が発生した場合、被害を未然に防ぎ、あるいは被害を最小にとどめるための防災活動の拠点となる施設として、本庁舎等が位置づけられております。これらのことから、市役所庁舎は防災拠点、防災拠点施設、防災拠点建築物のいずれにも該当するものと認識しております。
災害予防対策の充実では、地域防災力のさらなる強化を図るため、自主防災組織の結成、活動を支援するほか、地域の防災リーダー育成や防災活動への女性の参画促進、平時からの避難所ごとの運営組織の立ち上げとその活動を支援します。 災害応急対策の充実では、災害時の一時避難場所や水防活動の拠点となる天野水防センターを整備するほか、防災行政無線の整備拡充により、津波災害時における市民への情報伝達手段を確保します。
地域の拠点としてイベントや防災活動も行われる、また長い歴史があり、卒業生も多く輩出した学校を自分たちがＰＴＡのときになくしてしまっていいものだろうか。しかし、子供たちのことも心配だ。このような葛藤の下で学校統合について、地域住民の意向を聞こうとアンケート調査を始めた保護者の皆さんもいます。
下段の自主防災活動支援事業費助成は、自主防災組織に対し、感染予防を含む、防災資機材等の購入経費を助成するもので、予算額と実績額は記載のとおりでございます。実施状況ですが、９月17日現在で、感染症対策関連の補助件数については79件となっております。
昨年，広島市が行った町内会・自治会等実地調査でも，町内会として，今後，内容や活動を充実させたい活動は，防災活動・災害時の活動が全体の24.5％と最も高くなっており，このことは全市的な問題です。しかし一方，各地の各種団体は高齢化，担い手不足といった共通の課題を抱えております。
本市では，自主防災組織の会長をサポートする地域の防災活動の担い手として，防災士の資格取得による防災リーダーの養成を行っており，声かけ避難の実施や地域でお互いに避難を呼びかける機運を醸成することについても，その役割として期待しているところです。
先日、中島中学校では、地域と一体で防災活動に取り組んだ結果、時事通信社から教育奨励賞を受賞するなど、ある意味、小中一貫の成果も出ております。 ただ、実質スタートまで半年となりました。
さらに、令和３年度は、本市と女性団体が協働して地域で開催する女性視点の防災講座の中で、防災活動へ女性の参画を促す実践的な内容を取り入れていきます。 今後も、地域防災に関する方針決定の場への女性の参画を促進するなど、防災分野における男女共同参画を推進してまいります。
下段にあります自主防災活動支援事業費助成は、感染症予防に配慮した避難所運営を行うため、自主防災組織に対し感染予防を含む防災資機材等の購入経費を助成するもので、予算額、実績額は記載のとおりでございます。 実施状況ですが、令和２年度分は令和３年３月31日で完了しており、感染症対策関連として申請のあった186件について補助金を交付いたしました。 ２ページをお願いいたします。